実家がゴミ屋敷になったら片付け方と、頼れる窓口・業者の選び方

このページには提携先・広告へのリンクが含まれます。広告と提携の方針

ゴミ屋敷の片付け方は、3つの道

1. 1全部自分で、市区町村に出す

   向いている人：時間があり、運ぶ車と人手がある

   量が多い分は、市区町村の多量ごみの収集や、処理施設への持ち込みが使えるかを確かめます。粗大ごみは1回に出せる数が決まっていることが多く、回数と日数がかかります。

2. 2大きな物・多い分だけ業者に頼む

   向いている人：小物は分けられるが、家具や量の多い分を運べない

   分ける作業は家族で、運び出しや多い分だけを業者に頼む形です。ごみを運ぶ業者は、市区町村の許可か委託があるかを確かめます。

3. 3まとめて業者に頼む

   向いている人：遠くに住んでいる・時間がない・体力に不安がある

   複数の業者から見積もりを取り、作業の中身、追加料金、キャンセル料を確かめます。片付けたあとの見守りまで、窓口と一緒に考えておくと安心です。

市区町村ごとの出し方と許可業者の一覧は、市ごとのページで確かめられます。

親が元気なうちは、本人の気持ちを大事に

介護や医療のサービスを断り、社会から孤立して、暮らしや健康を保てなくなっている状態を「セルフ・ネグレクト（自分で自分の世話をしない状態）」といいます。厚生労働省は、認知症や病気などを抱える人も多く、本人が「困っていない」と支援を断ることもある、と説明しています。

市区町村や地域包括支援センターは、相談を受けて積極的に対応することが求められています。地域包括支援センターは、すべての市町村にある高齢者と家族のための総合相談の窓口で、保健師や社会福祉士などがいます。

ごみ屋敷の撤去を市区町村が手伝うときも、ほとんどが本人の同意を得て行っています（環境省の調査で99.3%）。総務省の調査では、まだ解消していない例の約3割で、本人が「価値のある物だ」と言って出すのを断っていました。無理に進める前に、窓口と一緒に考えるのが近道です。

親の判断する力が不十分になり、財産の管理や契約が難しくなっているときは、家庭裁判所が選ぶ後見人が支える「成年後見制度」があります。申し立てられるのは、本人や配偶者、四親等内の親族などです。

出典：厚生労働省（国マニュアル）・厚生労働省（地域包括支援センター）・環境省（令和6年度調査）・総務省（令和6年8月）・法務省（成年後見制度）

市区が片付けを支える「ごみ屋敷条例」

環境省の調査（令和6年度）では、ごみ屋敷のための条例などがある市区町村は90でした。撤去の費用は本人の負担が最も多く、次いで負担なし、市区町村の負担の順です。主な市区の支え方は、次のとおりです。

どの市区も、対象や条件があります。親の家がある市区町村の窓口で確かめてください。

業者に頼む前に確かめること

1. ごみを運ぶ許可家から出たごみを運べるのは、市区町村の一般廃棄物処理業の許可か委託を受けた業者だけです。産業廃棄物処理業や古物商の許可では運べません。
2. 「詰め放題」「定額パック」の広告国民生活センターには、空き家になった母の家の片付けで「2トントラック詰め放題」を頼んだら、当日は荷台の囲いの高さまでと言われた相談が寄せられています。積み込んだあとに25万円を求められた例もあります。
3. 見積もりは複数から追加料金とキャンセル料を、契約の前に確かめます。見積もりと違う高額な請求は、その場で払うのを断ります。
4. 困ったら188不用品回収の相談は、2021年度に2,000件を超えました。消費者ホットライン「188」で、近くの消費生活センターを案内してもらえます。

出典：環境省・国民生活センター（2022年11月2日）・消費者庁（188）

片付けたあと、また物がたまらないように

総務省の調査では、まだ解消していない例の約3割で、一度片付けたあとに再び物がたまっていました。約7割は、健康やお金の面の課題も抱えていました。

国がまとめた事例には、片付けたあとに介護のヘルパーを使い始め、関係者が定期的に訪ねて見守りを続けた例があります。高齢者のごみ出しを手伝う制度を、ごみ屋敷の人にも広げている市区町村もあります。片付けの相談と一緒に、あとの暮らしの支えも窓口に聞いておきましょう。

出典：総務省（令和6年8月）・厚生労働省（関係省庁の取組事例集）