特殊清掃が必要なとき孤独死などのあとの部屋を片付ける前に

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業者に頼む前に確かめること

1. ごみを運ぶ許可親の家がある市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可か委託があるかを確かめます。許可は市区町村ごとで、有効期間もあります。市の許可業者の一覧は、このサイトの市ごとのページから開けます。
2. 見積もりは複数から国民生活センターは、必ず複数の業者から見積もりを取り、作業の中身と費用をはっきり出してもらうよう勧めています。
3. キャンセル料いつから・いくらかかるかを、契約の前に確かめます。
4. 残す物に印を残しておくはずの遺品を誤って処分された相談があります。残す物は先に運び出すか、印をつけておきます。
5. その場の契約はクーリング・オフも見積もりに来た業者とその場で契約したときは、正しい契約書面を受け取った日から8日以内なら、無条件で解約できます。
6. 困ったら188消費者ホットライン「188」は、近くの消費生活センターなどを案内する全国共通の番号です。

出典：環境省・廃棄物処理法第7条・国民生活センター（2018年7月19日）・総務省（令和2年3月）

賃貸の部屋だったとき

原状回復は「借りた当時の状態に戻すこと」ではない

国土交通省のガイドラインでは、原状回復とは、借りた人の使い方で生じた、通常を超える汚れや傷みを直すことです。年月がたって自然に古くなった分の修繕費は、賃料に含まれるとされています。

借りた人が負担する場合も、建物や設備の年数が多いほど、負担の割合を減らす考え方です。直すのは、できるだけ傷んだ所だけに限ります。

退去のときは写真やメモで記録を残し、納得できない請求には費用の明細の説明を求めます。困ったら188に相談できます。

次に貸すときの「告知」の決まり

国土交通省のガイドラインでは、自然死や、家の中での転倒・誤嚥などの不慮の死は、原則として告げなくてよいとされています。ただし、長い間だれにも気づかれず、特殊清掃や大規模なリフォームなどが行われた場合は、告知の対象として扱います。

賃貸では、発覚してからおおむね3年たった後は、原則として告げなくてもよいとされています。数え始めるのは亡くなった日ではなく、発覚した時です。

一人暮らしの高齢の人が部屋を借りるときの「残置物」の契約

国土交通省と法務省は、亡くなったあとの賃貸借契約の解除と、部屋に残った物（残置物）の処理を、あらかじめ頼んでおく契約のひな型を出しています。おもに60歳以上の一人暮らしの人が部屋を借りる場合を想定しています。

頼まれた人は、亡くなってから3か月がたち、賃貸借契約が終わったときに、残った物を処分できます。換金できる物はできるだけ換金し、お金は相続人に返します。業者に運び出しや処分を頼むときは、原則としてごみを扱う許可が要るとされています。

出典：国土交通省（原状回復）・国民生活センター（2026年2月17日）・国土交通省（人の死の告知）・国土交通省（残置物のモデル契約条項）

相続と、相続人がいないとき

相続放棄を考えているなら、部屋の物を売ったり捨てたりする前に相談します。遺品を処分すると、相続を認めたとみなされることがあるためです（民法第921条）。くわしくは相続放棄と遺品整理をご覧ください。

相続人がいるか分からないときや、相続人の全員が相続放棄をしたときは、家庭裁判所が「相続財産清算人」を選びます。申し立てられるのは、お金を貸していた人など利害関係のある人と検察官で、申し立て先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所です。