相続放棄と遺品整理片付ける前に知っておきたいこと

このページは、民法の決まりと公的な窓口の案内です。一人ひとりの事情に合わせた法律の判断はできません。決める前に、下の窓口や弁護士・司法書士に相談してください。

相談できる公的な窓口

相続放棄の期限と手続き

期限

自分のために相続が始まったと知った時から、3か月以内

申し出先

亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所

申し出る人

相続人本人（未成年の人などは、法定代理人が代わりに申し出ます）

費用

収入印紙800円分（1人につき）と、連絡用の郵便切手（金額は裁判所ごとに違います）

おもな書類

相続放棄の申述書、亡くなった人の住民票の除票か戸籍の附票、申し出る人の戸籍謄本など（亡くなった人との続柄で変わります）

期間を延ばす

調べても決められないときは、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てられます（申し立ても3か月以内に）

出典：裁判所「相続の放棄の申述」・裁判所「期間の伸長」・民法第915条

片付ける前に知っておきたい民法の決まり

処分すると、相続を認めたとみなされることがある

民法第921条は、相続人が相続財産の全部や一部を「処分」したとき、相続を認めた（単純承認）とみなすと定めています。財産の価値を保つための行為（保存行為）は、これにあたりません。

遺品を売る・捨てる・人に譲るといったことが「処分」にあたるかは、物や事情によります。放棄を考えているなら、遺品に手をつける前に相談しておくと安心です。

決める前に、調べることはできる

相続人は、相続を認めるか放棄するかを決める前に、相続財産を調べることができます（民法第915条第2項）。放棄するかを決めるために、財産と借金の様子を確かめておけます。

放棄したあとも、管理している物は保存する

相続放棄をした人は、初めから相続人ではなかったことになります（民法第939条）。ただし、放棄のときに遺品を実際に管理しているなら、次の相続人などに引き渡すまで、自分の物と同じように気をつけて保存する決まりです（民法第940条）。