遺品の買取古物商の許可と、家に来てもらう買取の決まり

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古物商の許可の確かめ方

1. 許可証の番号と、許可した公安委員会を聞く古物商は、営業所に決まった形の標識を掲げます。規模がとても小さい場合などを除き、名前・許可した公安委員会・許可証の番号を、インターネット上でも示すことになっています（古物営業法第12条）。
2. 公安委員会のサイトで探すホームページを使って取引する古物商については、公安委員会が名前・使っているURL・許可証の番号をインターネットで公開します（古物営業法第8条の2）。許可した都道府県の公安委員会（警察）のサイトで探せます。
3. ごみの運び出しは、別の許可古物商の許可だけでは、家庭のごみは運べません。手放す物の運び出しも頼むなら、市町村の許可を確かめます。許可の確かめ方

家に来てもらう買取（訪問購入）の決まり

業者が家などに来て物を買い取ることを、特定商取引法では「訪問購入」と呼びます。消費者庁は、次の決まりを案内しています。

• 頼んでいない勧誘は禁止：頼んでいない人の家で、売るように勧めることはできません。査定を頼まれただけなのに、それを超えて勧めることも法に触れます。
• 書面を渡す：業者は、申し込みや契約のときに、決まった中身の書面を渡します。
• 8日以内はクーリング・オフ：法律で決まった書面をもらった日を含めて8日の間は、申し込みの撤回や契約の解除ができます。伝え方は、書面か電磁的記録（電子メールなど）です。
• 8日の間は、品物を渡さなくてよい：クーリング・オフができる間は、品物の引き渡しを断れます。

ただし、一部の物は訪問購入の決まりの対象外です。対象外の物は、消費者庁のページで確かめられます。

和服や不用品を売るつもりで呼んだのに、貴金属まで買い取られた、という相談が国民生活センターに届いています。「不用品を引き取る」という電話のあと、貴金属はないかとしつこく聞かれた例もあります。

税金のこと

相続税

相続税がかかる財産には、現金・預貯金・有価証券・宝石・土地・家屋などのほか、お金に見積もれる価値のあるすべての物が入ります。相続税の申告が要るのは、遺産の額が基礎控除額を超える場合です。期限のある手続き

売ったときの所得税

家具・じゅう器・衣服など、生活に普通に使う物を売って得たお金には、所得税がかかりません。ただし、貴金属や宝石、書画、骨とうなどは、1点（または1組）の値段が30万円を超えると、売ったときに所得税がかかります。

一人ひとりの税金の扱いは、税務署に確かめてください。

品物ごとに、出す前に気をつけること

どの品物も、売るか残すかを家族で決めてから見てもらいます。値段は品物の状態や業者によって変わるので、このサイトでは載せていません。書画・骨とう・貴金属は、税金のこともあわせてご覧ください。

着物・帯

• 帯や小物も一緒に見てもらえるか、申し込みのときに聞きます。
• 反物の産地などを示す紙（証紙）があれば、着物と一緒に出しておきます。

骨董・茶道具・掛け軸

• 作品が入っていた木箱（共箱）は捨てずに、中身と一緒に見てもらいます。
• 割れや欠けがあっても、自分で直さずにそのまま見てもらいます。

絵画・美術品

• 額から外さず、そのまま見てもらいます。
• 裏の書き付けやラベルは、消さずに残しておきます。

古銭・記念硬貨

• 磨いたり洗ったりせず、そのままの状態で見てもらいます。
• ケースや付属の紙があれば、一緒に出しておきます。

相続放棄を考えているとき

遺品を売ると、相続を認めた（単純承認）とみなされることがあります（民法第921条）。放棄を考えているなら、売る前に家庭裁判所や法テラス、弁護士・司法書士に相談してください。相続放棄と遺品整理